【新たな助成金】安倍総理が臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成。正規、非正規両方に。新型コロナウイルス

スポンサーリンク
新型コロナウイルス

 安倍晋三首相は29日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請した小中高校などの臨時休校措置に伴い、休業する保護者の所得減少に対応するための新たな助成金制度を設ける考えを表明しました。

臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援

臨時休校で有給休暇、賃金を全額助成…厚労省が保護者支援とのこと

休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象

正規、非正規雇用を問わず「しっかり手当てする」とのこと。


事業主が年次有給休暇とは別に、
賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給
大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする



新たな助成金は、正規雇用の社員も、非正規雇用のパートタイマーでも対応するとのことです。

厚生労働省は2日午後、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための臨時休校に伴う保護者の休職支援策を発表した。新たな助成金制度を設け、保護者に有給休暇を取得させた事業主に対し、原則として、休暇中に支払った賃金全額を支給する。正規雇用だけでなく、非正規雇用の従業員も対象とする。

 対象は、臨時休業した小学校や特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもを世話する保護者。子どもが風邪症状などウイルスに感染した恐れがある場合も対象とする。

 事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金全額を支給する。大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする。

 新たな助成金制度を適用するのは、2月27日~3月31日の間に取得した休暇とする。

全校一斉休校の問題点

新型コロナウイルス性肺炎の感染拡大を防ぐため
全国の学校、レジャー施設、スポーツ施設が一斉に休校、休園、休業になりました。

小学生の子供は約1ヶ月の連休….

どこにも預け先無い状態で
突然の休校

あまり大きな声では言えないけど….
これって
「これから1ヶ月、親が仕事をしている家庭は、子供だけで留守番しますよ」

って、首相が全国ネットで放送したのと同じってことですよね!?

どんな犯罪が起こるかわからない…

低学年の子供だけを残したら
火事や、事故が起こるかも?

女の子だったら….
性犯罪など狙われるかも?

だからと言って….

そうそう職場は休めません…


シングルマザーで休んだら誰も面倒見れないし、生活破綻で困る、
小学校休校で、職場も休めない…誰にも頼れない


大きな問題を抱えた全国休校でしたが、
ひとつ、

休業中の給与を助成するとのことで、少し前進したかなとも思いますが
まだ実際の内容については何も具体案は出てませんでした

今回は具体的に金額が出ています

大企業、中小企業とも共通で、支給額は1人当たり日額8330円を上限とする

早急にもっとはっきりした内容が知りたいですね

イベント中止要請は「社会の空気感が変わったから」

イベント中止要請について述べましたが、イベント中止要請は「社会の空気感が変わったから」との事。

もっと早く小規模クラスターを押さえ込めば
感染少しは防げたのでは….

ジムとか一斉休業にしたそうですが
少し遅かったんでは?と思いました。

ライブハウスで感染者出ているので、ドーム規模で感染拡大したら
大変なことになる…

中止は仕方ないと思いますがそれで倒産するような
犠牲者が多く出てしまう

救済対策を出して欲しいなと思いました。


1つ目の要請…イベント中止要請は「社会の空気感が変わったから」

25日に政府が感染拡大防止のために策定した総合的な「基本方針」には、「イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」と明記されている。しかしその翌日に「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」と方針を一転させたことについて、官邸担当の記者からは政府高官に対して「朝令暮改感がある」との指摘も出た。

もちろん基本方針には「今後の感染の広がりなどによって適宜見直す」と記されているが、総合的な「基本方針」と題していただけに、“転換”への国民や企業の戸惑いは大きかった。

政府高官は「『基本方針』を示したことで、企業や社会の空気感や受け止め方が変わったから、“要請”の度合いを強めた」と説明したが、岡田官房副長官は翌日の会見で「全国一律の自粛要請を行うものではないという点では変更はない」と基本方針の一貫性を主張するなど、政府内でも要請の位置づけは複雑なものとなっていた。

コメント

タイトルとURLをコピーしました