コロナの影響で売上が落ち込んでいる企業に朗報です。
テナントなど、店舗が閉鎖で売上がないのに、家賃は払わなければならない…
人件費は助成金である程度負担してもらえるけれど、
家賃などの固定費が事業継続に負担…
ずっと問題視されていた、
「緊急事態宣言に応えて店舗を閉めた場合の補償が低い」
という問題に答え、
2020年5月9日「特別家賃支援給付金」が決まりました。
今かなり多くの業種が、売上が落ち込んでいるので、これは大変ありがたいですね。
コロナ対策で、テナント料などの家賃助成金が受けれるのは、どんな会社なのでしょうか？
調べました
コロナで緊急事態宣言、閉鎖の店舗が相次ぐ
事業を継続するための助成金については、今までは、緊急事態宣言を発令した際にも「要請」であるにも関わらず、補償が不十分だと言われていました。
人件費は、持続化給付金で、社員を休ませた場合に会社に給付金が入ることになっていましたが、
固定費が負担…
駅前のビルでは、テナント料が毎月100万円以上
私の働いているアパレルの卸会社も、
取引先がほぼ営業停止中。
お店を閉めているから、せっかく受注のついている商品も
納品ができず…
会社も、緊急事態宣言が出た後は
出社の必要がないときは、社員が休みになっています。
コロナ対策でもらえる助成金
「持続化給付金」でもらえる助成金は法人200万円、個人事業者100万円（売上50％以上減少した会社）
社員を休ませた場合に
「雇用調整助成金」として社員の給与の9割（上限8,330円）
※この「雇用調整助成金」も、2020年5月9日の段階で、上限が1.5万まで引き上げられる可能性もあると報じられています
岸田氏は7日、雇調金の上限を巡り「日額8330円を1万4千～1万5千円まで引き上げることも考えられる」と言及した。新型コロナを受けて英国が設けた制度と同水準の額だと説明した。
日経
法人の「200万円の給付」…
事業規模によって差はありますが
この売り上げの落ち込みに対しては….はっきりいって焼け石に水ですよね。
私の取引先の入っている東京の原宿の物件、
家賃、月100万円以上だと聞いています
今もう１ヶ月くらい東京の店舗は閉鎖中..
緊急事態宣言で閉鎖しても家賃の支払いはしなければならない状態です。
飲食店、小売店は今店を閉めていても
家賃を支払わなければならない状態です
もしこの家賃の支払いを免除したら…
今度はビルの所有者が、ローンを払えなくなって、
破綻したり、
多くの店舗が入っている、モールなども、
地主から土地を借り上げしている場合がほとんど
立地が良い都心や駅前の土地を持っている地主は
固定資産税の支払いが年に、何百万もある
今は税の支払い、猶予されているとしても
いつかは払わなければならない…
地主さんの中には、
地代収入が大きいので、
節税にマンションを建てていたりして
ローンが半端ない金額だったり
現金のない方もいらしゃる
経済はつながっているから
支払いを止めると、次が連鎖して支払えなくなりますね。
コロナ対策で家賃3分の2、半年間家賃補助がもらえる条件は？
一定程度売り上げが減った事業者に対し、上限を設けた上で家賃の3分の2を「特別家賃支援給付金」として支給するとのことです。
今決まっているのは
(1)3カ月間で3割以上の減収
(2)単月で5割以上の減収
いずれかの条件を満たす全業種の借り手のテナントが対象になるそうです。
対象は中小・零細の事業者のみ、
「特別家賃支援給付金」自社物件には適応されない？
テナントが助成の対象
テナントとは、ビルの部屋などの賃借人とのこと。
賃貸借契約のもとで不動産を借り受ける賃借人のことになるので、
自社物件には適応されないようですね。
テナントなど中小企業への助成金の支給額
家賃の2/3が6ヶ月分給付されます
上限は中小企業が月額50万円、
個人事業主が同25万円
自民党案はテナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃分を国が助成する仕組みだ。政府の緊急経済対策に盛った政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を当面の家賃支払いに充てる。
(1)3カ月間で3割以上の減収(2)単月で5割以上の減収――のいずれかの条件を満たす全業種の借り手のテナントが対象だ。助成額の上限は家賃の高い東京都が基準になる。対象は中小・零細の事業者に絞る。
岸田氏は7日の党政調審議会で2020年度第2次補正予算案に触れ「来週から次の経済対策の議論を始めたい」と述べた。同日夜のBSフジ番組では家賃支援で「2兆円弱の予算が必要になる」との見方を示した。
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