2020年私立高校の授業料実質無償化がスタート
すでに文部省から私学助成の充実を案内する、
こちらのリーフレットが発表されています
令和２年度版の私学助成金の判定基準額は、単なる収入合算ではない
令和２年度版の私学助成金の判定基準額については、
愛知県私学協会に掲載されているリーフレットには、両親の課税所得を合わせて判定、
「年収590万円未満」と書かれています。
この、課税所得を合算して判定という基準、
和２年度版の私学助成金の判定方法と基準額ががいくらになるのかということが
愛知県では、具体的な判定方法が、ずっと決まっていませんでした。
2020年1月17日、
私立高校の入試を控え、ようやく愛知県でも、基準額が決定しました！
両親などの世帯の課税基準額を合算して判定するらしく、
ただ、収入を合算するのとは違ってくるようです。
後ほど詳しく説明しようと思うのですが、
課税基準額が判定の材料だということは、
パートの扶養控除内で非課税の収入の人の場合は特に
実際の収入額を、ご主人の年収に合算するわけではなさそうなので、
要チェックです！
都道府県など自治体によって異なることも
住んでいる自治体によって、基準額が違うところもあります。
東京都では、2020年1月１０日、
私立高校授業料の実質無償化制度を拡充し、
対象となる世帯の年収を７６０万円未満から
９１０万円未満に引き上げる方針を明らかにしました。
また、子供を３人以上育てる世帯については、
収入に関係なく授業料を一部軽減する制度を
新設する予定です。
いずれも都議会の承認を得た後、令和２年度から実施され
これによって、私立高校に通う世帯の1/3は、私立高校の実質無償化に
なると言われています。
愛知県と比べたら、東京に住んでいる人は
家賃などの居住費も、物価も、学費などの出費も高くなるので
一概に有利だとは言えませんが…基準額がかなり拡大されているのは
羨ましいですね
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